これまで散々「法人化のメリット」についてご紹介して参りましたが、決して良いことばかりではありません。
法人を経営するということは、法人としての社会的な責任（義務）が生じます。
いろいろと煩雑な手続きが増えてしまったり、法人運営上のコストが発生（増加）してしまったりと、デメリットも当然にございます。
平成18年5月に「会社法」という法律が施行され、法人設立のハードルが下がってからというもの、軽い気持ちで法人化を希望する経営者の方と、同じく軽い気持ちで法人化を勧める税理士が急激に増えました。
ここだけの話、私たち税理士がお客様から頂く税理士報酬（顧問料や決算料）の水準は、個人事業主より法人の方が高いので、個人事業主のお客様が法人化すれば、私たち税理士は儲かるのです。逆に、法人のお客様が個人事業主に戻ってしまったら、私たち税理士は収入減となってしまいます。
そんな事情から、「きちんとした検証を行わずに、法人化を勧める税理士」や「法人経営のメリットがないにも関わらず、個人成り（個人事業主に戻ること）を勧めない税理士」が横行しているのも事実です。
これは私たちから経営者の皆様へのお願いです。
「法人は決して軽い気持ちで創るものではありません！法人化によるメリットとデメリットを適正に把握し、法人化が有利であると判断した場合にのみ、“これから私は１つの法人を運営していくのだ”という覚悟のもと、法人を設立して下さい。」
な～んて、少し脅しのような表現になってしまいましたが、ご安心下さい。
私たちが、経営者様のパートナーとして、全面的にサポートさせて頂きます。
具体的なデメリットなどについては、次回以降でご紹介させて頂きたいと思いますので、お楽しみに。
