シリーズ２回目。
個人所得課税の改正「物価上昇局面における基礎控除等の対応」についてです。
まずは国税。
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所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると控除の実質的な価値が減少し、結果として、実質的な税負担が増加するという課題がある。
こうした課題に対応していくため、今後、次のような基本的考え方に基づいて基礎控除等を適時に見直すこととする。
✅基礎控除の本則部分については、見直し前の控除額に、税制改正時における直近２年間の消費者物価指数（総合）の上昇率を乗ずることで調整する。
✅給与所得控除の最低保障額についても、基礎控除の本則と同様の措置を講ずる。
✅源泉徴収義務者等の事務負担に配慮し、見直しの結果、控除額に端数が生ずる場合には万円単位で調整するとともに、見直し初年は、月次の源泉徴収等では対応せず年末調整からの対応とする。
（1）基礎控除
① 基礎控除について、合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を４万円引き上げる。
② 上記①の見直しの結果、基礎控除の額は次のとおりとなる。
イ 合計所得金額が2,350万円以下である個人 62万円
ロ 合計所得金額が2,350万円を超え2,400万円以下である個人 48万円
ハ 合計所得金額が2,400万円を超え2,450万円以下である個人 32万円
ニ 合計所得金額が2,450万円を超え2,500万円以下である個人 16万円
③ 上記①の見直しに伴い、公的年金等に係る源泉徴収税額の見直し等の所要の措置を講ずる。
（注１）
上記の改正は、令和８年分以後の所得税について適用する。
なお、給与等及び公的年金等の源泉徴収については、令和９年１月１日以後に支払うべき給与等又は公的年金等について適用する。
（注２）
上記の改正及び下記（4）の改正に伴い生ずる公的年金等につき源泉徴収された所得税の額に係る超過額について、当該公的年金等（確定給付企業年金法の規定に基づいて支給を受ける年金等を除く。）の支払者から還
付等をするための措置を講ずる。
（2）給与所得控除
① 給与所得控除について、65万円の最低保障額を69万円に引き上げる。
② 上記①の見直しに伴い、給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）、賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表、年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表等について所要の措置を講ずる。
（注）
上記の改正は、令和８年分以後の所得税について適用する。
なお、上記②の給与所得の源泉徴収税額表（月額表、日額表）及び賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表の改正については、令和９年１月１日以後に支払うべき給与等について適用する。
（3）上記（1）及び（2）の見直しに伴う所要の措置
① 同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額要件を 62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げる。
② ひとり親の生計を一にする子の総所得金額等の合計額の要件を 62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げる。
③ 勤労学生の合計所得金額要件を89万円以下（現行：85万円以下）に引き上げる。
④ 家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額の最低保障額を69万円（現行：65万円）に引き上げる。
⑤ その他所要の措置を講ずる。
（注）
上記の改正は、令和８年分以後の所得税について適用する。
（4）令和７年分以後の各年分の基礎控除等の特例
① 居住者のその年分の合計所得金額が 655万円（令和 10 年分以後の各年分にあっては、132万円）以下である場合の基礎控除の控除額の加算額を次に掲げる年分の区分に応じそれぞれ次に定める金額とする。
イ 令和８年分及び令和９年分 次に掲げる場合の区分に応じそれぞれ次に定める金額
（イ）その居住者のその年分の合計所得金額が489万円以下である場合 42万円
（ロ）その居住者のその年分の合計所得金額が489万円を超える場合 ５万円
ロ 令和10年分以後の各年分 37万円
② 上記①の見直しに伴い、公的年金等に係る源泉徴収税額の見直し等の所要の措置を講ずる。
（注）
上記②の公的年金等の源泉徴収については、令和９年１月１日以後に支払うべき公的年金等について適用する。
（5）給与所得控除の最低保障額の特例の創設
① 令和８年及び令和９年における給与所得控除の最低保障額を５万円引き上げる特例を創設する。
② 上記①の特例は、年末調整において適用できることとする。
③ その他所要の措置を講ずる。
（6）ひとり親控除
① ひとり親控除について、控除額を38万円（現行：35万円）に引き上げる。
② 上記①の見直しに伴い、所要の措置を講ずる。
（注）
上記の改正は、令和９年分以後の所得税について適用する。
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と、ここまでが国税でした。
個人所得課税に関する税制改正は、国税である所得税の改正に伴って地方税である個人住民税も改正されます。
という訳で、ここからは地方税です。
（1）給与所得控除
① 給与所得控除について、65万円の最低保障額を69万円に引き上げる。
② 令和９年度分及び令和10年度分の個人住民税に係る給与所得控除の最低保障額について、①に加え、５万円引き上げる。
（2）所得税における（1）から（5）までの見直しに伴う所要の措置
① 同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額要件を 62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げる。
② ひとり親の生計を一にする子の前年の総所得金額等の合計額の要件を 62万円以下（現行：58万円以下）に引き上げる。
③ 勤労学生の前年の合計所得金額要件を89万円以下（現行：85万円以下）に引き上げる。
④ その他所要の措置を講ずる。
（注）
上記の改正は、令和９年度分以後の個人住民税について適用する。
（3）ひとり親控除
① ひとり親控除について、控除額を33万円（現行：30万円）に引き上げる。
② 上記①の見直しに伴い、所要の措置を講ずる。
（注）
上記の改正は、令和10年度分以後の個人住民税について適用する。
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まぁ、実務家目線だと「その年の源泉徴収税額表を見ること」と「年末調整の際に気を付けること」だけ気を付けておけば大丈夫そうですね。
