昨年末に令和８年度の税制改正大綱が発表（大綱の閣議決定）されました。
税制改正大綱とは？
税制改正大綱とは、日本政府が毎年、翌年度の税制改正の方針や骨子を示した文書です。
経済状況や社会の課題に対応するため、毎年12月中旬頃に与党が中心となって取りまとめられ、後に国会で成立する税制改正法案の大部分を構成します。
なお、税制改正大綱は次のような過程を経て決定されます。
✅要望の提出：
各省庁や業界団体から税制改正の要望が出されます。
✅与党税制調査会での議論：
与党の税制調査会がこれらの要望を審議し、経済対策なども考慮して税制改正大綱として取りまとめます。
与党税制調査会は、税制改正を実質的に決定していると言われています。
✅閣議決定：
取りまとめられた税制改正大綱は、12月下旬に閣議決定されます。
✅国会審議と成立：
閣議決定された大綱に基づき、財務省（国税）や総務省（地方税）が改正法案を作成し、国会に提出します。
衆議院と参議院での審議を経て可決されれば、税制改正法として成立・公布され、施行されます。
ただ、この税制改正大綱の読みにくいこと、読みにくいこと（笑）
改行の仕方なのか、行間の問題なのか、フォントのメリハリが無いからなのか…
とにかく読む気がしません。（でも実務家は読んでおいた方が良いです。）
そこで、本日から少しずつこの税制改正大綱を皆様と読み進めていければと思い、「タイトル行を分かりやすく」したり「読みやすく改行」したりしつつご紹介します。
第１目となる本日は、「令和８年度税制改正の概要」についてです。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
令和８年度税制改正の概要
令和７年12月26日
閣議決定
物価高への対応の観点から、物価上昇に連動して基礎控除等を引き上げる仕組みを創設するほか、就業調整に対応するとともに、中低所得者に配慮しつつ、所得税の課税最低限を178万円まで特例的に先取りして引き上げる。
「強い経済」の実現に向けた対応として、大胆な設備投資の促進に向けた税制措置を創設するほか、租税特別措置等の適正化の観点から、賃上げ促進税制の見直しや研究開発税制の強化等を行う。
税負担の公平性を確保する観点から、極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し等を行う。
このほか、自動車関係諸税について、自動車税等の環境性能割の廃止や軽油引取税の当分の間税率の廃止等を行う。
また、国際観光旅客税の税率の引上げや防衛特別所得税（仮称）の創設等を行う。
具体的には、次のとおり税制改正を行うものとする。
～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
といった具合で、次回以降に具体的な税制改正についてご紹介していきます。
お楽しみに！
