税理士には「定年」という概念がなく、制度上は、心身の健康状態に関わらず何歳でも働き続けることが可能です。
多くの企業で定年が60歳から65歳に設定されているのとは対照的ですね。
ちなみに、他の士業（弁護士、司法書士、行政書士、社会保険労務士など）にも定年がありません。
✅ 体力的な負担が少ない
✅ 知識や経験が評価される
✅ 60代、70代でも現役で活躍できる
ということが定年がない背景にはありますが、本当に私たち税理士に定年制度は必要ないのでしょうか？
税理士の定年がない理由
税理士に定年がない主な理由は次の３つです。
専門性と経験値
税務や会計に関する専門知識や長年の経験は、年齢を重ねるごとに高く評価される傾向にあります。
特に、高齢化社会の進展に伴い、相続や資産運用に関する相談が増加しており、経験豊富な税理士のニーズが高まっています。
長期的な顧客関係
税理士は顧問契約により顧客と長期的な関係を築くことが多く、企業側も税理士の変更を避ける傾向があるため、高齢になっても現役を続ける方が多いです。
資格取得に年齢制限なし
税理士試験には年齢制限がなく、何歳からでも挑戦できます。
社会人経験や実務経験を活かして試験に臨む方も多く、近年では40歳を超えて合格する割合が増加しています。
税理士業界の現状
税理士業界は高齢化が進んでおり、平均年齢は60歳以上とされています。
60代以上の税理士が全体の過半数を占める一方で、20代はわずか0.6%と若手の割合が低いのが現状です。
しかし、このような状況は若手税理士にとってはチャンスとも言えます。
SNSやAIツールなどを積極的に取り入れ、効率的な働き方を実践することで、ベテラン税理士との差別化を図り活躍することが可能です。
税理士業界に新定年制度の提案
これまで「税理士の定年」について書いてきましたが、やはり70代以上の税理士の仕事ぶりを見ていると、税理士にも定年制度は必要だと思います。
高齢になると「自分が顧客のために良い仕事ができていない」ということを自分で判断することができなくなることが１番の問題と言えます。
また、前述の「専門知識」いう部分では、若手税理士が高齢税理士に劣るということはなく、目まぐるしく改正が行われる税制においては、若手税理士の方が知識量は豊富です。
しかし、その一方で「経験」という部分では高齢な税理士への顧客ニーズがあることも事実です。
そこで、税理士業界に「新：定年制度」の提案です。
70歳以上税理士は、
✅ 70歳未満の税理士と共同で税理士法人を設立する（社員税理士型）
✅ 70歳未満の税理士を雇用する（所属税理士型）
のいずれかでなければ税理士業務を行うことができない！
★働き方による税理士の種類★
税理士の働き方は、次の3つに分類されます。
開業税理士
自身を所長とする個人事業主として独立し、事務所を構えている税理士です。
社員税理士
税理士法人の共同経営者として働く税理士で、企業の役員と同じような扱いになります。
所属税理士
税理士事務所や税理士法人に雇用され、税理士業務を行う税理士です。
かつては「補助税理士」と呼ばれていました。
私たち税理士だけでなく、自分の「経験」から誰かにアドバイスをする立場の職業は数多く存在します。
しかし、その「経験」は過去のものであり、「１世代」を超えると陳腐化して使い物になりません。
１世代は「親と子」の関係です。
親が子に伝えることは沢山あるでしょう。
２世代は「祖父母と孫」の関係です。
祖父母の話を過去の出来事として学ぶことはあっても、孫の世代がこれから将来を生き抜くために必要なものではないでしょう。
２世代を60歳と考えた場合…
✅ 70歳から10歳に何をアドバイスしますか？
✅ 80歳から20歳に何をアドバイスしますか？
✅ 90歳から30歳に何をアドバイスしますか？
40代半ばの私は、30代前半の頭がキレキレだった頃の自分と比べて明らかに衰えを感じます。
もちろん当時よりも経験値は増えているので、税理士としての総合力は上がっているでしょう。
それでもやはり、60～65歳が現役でこの仕事を続ける限界かな…と思います。
