令和７年分の確定申告もいよいよ佳境を迎えている頃かと思いますが、最後の最後のところで「特例適用条文」の記載項目について悩む方も多いと思います。
特に、株式投資が一般的になった昨今では「上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」の適用を受ける方も多いのではないでしょうか。
そのような場合、確定申告書_第三表の「特例適用条文」の記載欄には、
「措置法３７条の１２の２１項」
と記載します。
具体的には、
✅ 措法を〇で囲む
✅ マス目に条文番号（「３７」条の「１２」の「２」「１」項）と記載します。
その次に特例適用条文を記載するのは、不動産の譲渡関連でしょうか。
以下、備忘メモを記載しておきます。
１ 国・地方公共団体等から補償金を受け取った場合等の特例
✅ 措法33条の４（控除額：最高5,000万円）
収用交換などにより資産を譲渡した場合の特別控除の特例
✅ 措法34条（控除額：最高2,000万円）
特定土地区画整理事業等のために土地等を譲渡した場合の特別控除の特例
✅ 措法34条の2（控除額：最高1,500万円）
特定住宅造成事業のために土地等を譲渡した場合の特別控除の特例
✅ 措法34条の3（控除額：最高800万円）
農地保有の合理化等のために農地等を譲渡した場合の特別控除の特例
２ マイホームを譲渡（売却）し、利益があった場合の特例
✅ 措法35条1項（控除額：最高3,000万円）
居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例
✅ 措法31条の3
居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例
３ マイホームを譲渡（売却）し、損失があった場合の特例
✅ 措法41条の5
居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
✅ 措法41条の5の2
特定居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
４ 被相続人の居住していた土地建物等を譲渡（売却）し、利益があった場合の特例
✅ 措法35条3項（控除額：最高2,000万円又は3,000万円）
被相続人の居住用財産を譲渡した場合の特別控除の特例
５ 平成21年及び平成22年に取得した土地等を譲渡（売却）し、利益があった場合の特例
✅ 措法35条の2（控除額：最高1,000万円）
特定期間に取得した土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の特別控除の特例
６ 低未利用土地等を譲渡（売却）し、利益があった場合の特例
✅ 措法35条の３（控除額：最高100万円）
低未利用土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の100万円控除の特例
７ その他の特例
✅ 措法31条の2
優良宅地の造成等のために土地等を譲渡した場合の長期譲渡所得の軽減税率の特例
✅ 措法32条3項
短期譲渡所得の税率の特例
✅ 措法39条
相続財産を譲渡した場合の相続税額の取得費加算の特例
